【確定申告2022】年収400万円のサラリーマンが3つの項目の申告をしたらどうなる?~医療費控除・ふるさと納税控除・雑所得~

お役立ち情報

サラリーマンは基本的に確定申告をする必要はありません。

なぜなら、会社が年末に年末調整をしてくれるからです!

私の会社では12月の給料日に年末調整をして、若干ですが預けていた所得税が戻ってきます。

我が家はこれでクリスマスケーキを買います^^

ここからは確定申告についてです。

確定申告をすることによって、還付される場合と納税しなければならない場合が出てきます。

今回、紹介するのはびんぞうパパが実際に確定申告をしている3つの項目「医療費控除、ふるさと納税」と暗号資産(仮想通貨)などで利益が20万円を超えた場合に申告する「雑所得」についての確定申告の仕方および還付・納税についてまとめてみました。

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結論

還付される「医療費控除、ふるさと納税」は必ず申告をしましょう!金額により、還付される金額で美味しい物が食べれる可能性大です!

また、雑所得は20万円を超えるようであれば必ず申告をしないと、後で後悔をする場合があります。

今回、年収400万円のサラリーマンを設定に、年末調整後に確定申告をするケースでお伝えします。

わかりやすく簡潔にまとめますので最後まで見ていただけると幸いです。

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サラリーマンが確定申告をするのはなぜ?

冒頭でもお伝えしましたが、会社で行う「年末調整」はあくまで、勤め先の給与支給に関しての年末調整です。

収入は、会社からの「給与、賞与、一時金」などが対象。

また、控除は給与支払い時に会社で預かる「社会保険」と「個人で掛けている保険」が対象です。

よって、「年末調整」終了後、これ以外の申告をしなければならない場合に確定申告が必要になります。

社会保険料

毎月の給与や賞与、一時金時の給与明細に記載されています。

  • 健康保険・・・病気や怪我などで病院で診察を受ける際に自己負担金が3割。また、出産や高額医療の際に一定の自己負担額を超えた場合に払い戻されるなど医療に関わる制度。
  • 介護保険・・・40歳の誕生日から必ず支払わなければならない。自身が要支援・要介護状態になった時に介護保険を受ける事ができる制度。
  • 厚生年金・・・国民年金および厚生年金を20歳~60歳までに納付した場合に、65歳から受給でる制度。厚生年金は2階建てとも言われており、「1階層を国民年金」+「2階層を厚生年金」となっている。厚生年金は企業との折半となっているので、毎月給与明細に記載されている金額と同額が会社側でも負担している。
  • 雇用保険・・・失業した際に、失業給付金や支援金などを受けれる制度。

個人で掛けている保険

  • 生命保険控除
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
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サラリーマンが確定申告をしなければいけない項目

確定申告が必須な人

  • 給与が2,000万円を超えている場合
  • 2ヵ所以上から給与等を得ており、所得が20万円を超えた場合
  • 副業収入や投資・暗号通貨等による利益があり、本業以外で20万円を超えた場合

確定申告をした方が良い人

  • 年末調整で控除書類を提出しなかった場合
  • ふるさと納税をした場合
  • 医療費が年額10万円以上の場合
  • 住宅ローンを組んだ場合
  • 年末調整後に結婚をした場合
  • 年末調整後に子供が生まれた場合
  • 家を売却して損をした場合
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上記項目で確定申告をしなければどうなるの!?

コチラに関しましては、私的な考えで記載します。

正確な情報および、詳しい情報などは国税庁および税理士事務所等のホームページ等でご確認ください。

国税庁HP:確定申告を忘れたとき

確定申告をした方が良い人

預かっている税金を戻す行為ですので、恐らく税務署は、なんで確定申告をしなかったんですか!!!
とはならないかと思います。

これは確定申告をした人だけが得をするって感じです。

確定申告が必須な方

確定申告を怠ると、「無申告」扱いになります。そして本来納付すべき税金に加えて「無申告加算税」を納付しなければなりません。

また、期限までに納税ができなかった場合は、「延滞税」が加算されます。

更に、悪質な「帳簿、申告書のかいざん」などの不正な手段をした場合は、「重加算税」などのペナルティが発生します。

払わなくてもいい税金を納付しないよう、必ず確定申告をしましょう!

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サラリーマン 年収400万円の場合

ここからは、年収400万円のサラリーマン家庭を例に、どれくらいの「還付」及び「納税」が必要なのかを見ていきます。

基本条件 家族構成・年末調整による収入・控除額

  • 家族構成:4人 本人、妻(専業主婦)、長男(10歳)、長女(6歳)
  • 年収:4,000,000円(本人)
  • 社会保険料:600,000円(会社給与天引き)
  • 生命保険料:120,000円
  • 地震保険料:12,000円

給与所得控除後の金額、所得控除額の合計額は確定申告画面で確認できるので省略します。

また、生命保険の種類(一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険)および区分(新生命保険・旧生命保険)の詳細は省かさせていただきます。

年末調整で終了 確定申告をしなかった場合

源泉徴収税額は59,600円になりました。

そして、納付金額は0円です。

年末調整ですでに源泉徴収税計算がされているので、年末調整時と同税額になります。

医療費控除12万円の申告をした場合の還付額

医療費が家族合計で12万円を超えた場合の還付額は「995円」でした。

牛丼並盛2杯分が振り込まれます。

事項からは、医療費控除入力作業の手順です。

医療費控除は「所得控除」の「医療費控除」で入力します。

医療費控除の「訂正・内容確認」をクリックします。

医療費控除の選択

今回の計算は、病院での受診や処方された薬の購入に関わった金額が12万円想定ですので、「医療費控除を適用する」をクリックします。

入力方法の選択

入力方法の選択は、ご自分に合った項目をチェックして次へ進むをクリックします。

簡単な入力作業

  • 2番目の「医療費の領収書から入力して、明細書を作成する」
  • 4番目の「医療費の合計額のみ入力する」(別途作成した明細書を提出してください)

今回は4番目の「医療費の合計額のみ入力する」で入力計算をしてみます。

  1. Aに120,000円を入力
  2. Bに0円を入力
  3. 入力後、「次へ進む」をクリックします
集計結果の確認

医療費控除額に120,000円を入力すると、計算結果の確認のGではFの100,000円を引いた20,000円が計上されます。

「次へ進む」をクリックすると所得控除の一覧の「医療費控除」の欄に20,000円が計上されていることを確認して終了です。

ふるさと納税に3万円寄付の申告をした場合の還付額

ふるさと納税に寄付を3万円した場合の還付額1,403円でした。
※ワンストップ特例の場合は確定申告の必要はありません。場合によっては確定申告が必要になる場合があります。詳しくは「ふるさと納税ワンストップ特例制度入門ガイド」をご確認ください。

還付額でちょっと豪華なランチがいただけます。

また、住民税でも控除が受けられます。

【ふるさと納税の計算式】

寄付金30,000円=自己負担金2,000円-所得税の還付1,403円-住民税の還付26,597円

住民税の還付「26,597円」は今年の6月~来年5月までの毎月、給与天引きされる住民税で12分割された金額が控除されます。

※詳しい計算は市町村にお問い合わせください。

2021年にびんぞうパパが寄付したふるさと納税のオススメ市町村の返礼品の記事がありますので、見ていただけると嬉しいです。

事項からは、寄付控除入力作業の手順です。

ふるさと納税の寄付は「所得控除」の「寄付金控除」で入力します。

寄付金控除の「訂正・内容確認」をクリックします。

証明書の入力

ここでは寄付をした市町村の情報を入力するためのページとなります。

「入力する」をクリックします。

寄付金控除の入力

ここでは寄付をした市町村の詳細を入力します。

  1. 寄付年月日:証明書に記載されている年月日を入力
  2. 寄付金の種類:「ふるさと納税など」を選択
  3. 都道府県又は市区町村のどちらに対する寄附かの選択:どちらかにチェックする
  4. 都道府県名/市町村の選択:寄付した先を選択
  5. 支出した寄附金の金額:寄付した金額を入力
  6. 寄附先の所在地/寄附先の名称:寄付した先を選択すると自動的に表記されますので確認します
  7. 入力が終了したら「入力内容の確認」をクリックします
寄付金控除額の確認

寄付金を入力すると計算の結果、「寄付金控除」の欄に28,000円が計上されていることを確認して終了です。

雑所得20万円の申告をした場合の納税額

今回は、暗号資産(仮想通貨)で20万円の利益が出たと想定して作成してみました。

納税額は10,200円でした。

利益が20万円を超えない場合は確定申告をしなくても良いのですが、「2ヵ所以上から給与を得て」いたり、「ふるさと納税(ワンストップ特例以外)」で申告をする際に必ずしなければなりません。

今回は20万円の利益での計算をしてみます。

その他では副業での収入、暗号資産(仮想通貨)、FXや証拠金などでも利益が出た場合に必ず申告をしなければなりません!

もし、申告をしなければ上記でも紹介しましたが、「無申告加算税」や「延滞税」通常納税よりも更に納税をしなければいけなくなります。

私は2021年に暗号資産(仮想通貨)で利益が出たので計算して申告をします。

計算をする際に役に立ったのが「CryptoLinC(クリプトリンク)」です。

簡単で、年額の使用料もお手頃なのでオススメです。

作成手順をまとめた記事を掲載していますので、合わせて見ていただけると嬉しいです。

事項からは、寄付控除入力作業の手順です。

雑所得は「総合課税の所得」で入力します。

「雑所得のその他」に入力しますのでクリックします。

雑(その他)所得の入力

入力をクリックします。

取引所・交換所などで発行する計算書やクリプトリンクで作成した収支計算書を基に入力します。

また、複数の取引所・交換所にて利益が出た場合、個別で計上ができないため合算計算をした収支を入力します。

ここで大いに役に立ったのが「クリプトリンク」の集計でした。

私は国内で3か所の取引所・交換所の口座を持っているので集計するのに困難でしたが、クリプトリンクの集計で簡単に収支報告ができました。

入力手順

  1. 種目:暗号資産
  2. 業務に該当しますか?:いいえ(小遣い稼ぎ程度なので) ※業務に該当な場合は「はい」を選択
  3. 収入金額:200,000円
  4. 必要経費:0円 ※経費と認められるものは入力してください
  5. 源泉徴収税額:0円 ※売買で利益が出た時に税金が引かれているのであれば入力
  6. 所得の生ずる場所又は法人番号:取引所・交換所の住所
  7. 報酬などの支払者の氏名・名称:取引所・交換所の企業名
    ※複数の取引所・交換所にてまとめて計算された場合は、1か所の取引所・交換所の企業名他と入力
  8. 間違いが無ければ入力内容の確認をクリックします
雑(その他)所得の確認

雑所得を入力すると、「雑所得/その他」の欄に200,000円が計上されていることを確認して終了です。

上記、医療費控除+ふるさと納税+雑所得の申告をした場合の納税額

上記、医療保険控除額12万円、ふるさと納税寄付金控除額3万円、暗号資産(仮想通貨)の利益20万円の複合で申告をすると結果、7,700円の納税となりました。

おまけ 暗号通貨で1億円の利益が出た場合

暗号資産(仮想通貨)で1億円の利益を稼いだ「億り人」になったと想定した場合の納付額は、

41,920,400円!!

1億円稼ぐと42%が所得税として納める事になります。

さらに住民税の納税もあります!

住民税の計算は「課税所得×10%」となります。

課税所得:102,028,000円×10%=10,202,800円+均等割り

よって、1千万円以上の金額を住民税として納めなければなりません!

1億円を稼いでも53,000,000円近く納めなければならないのがわかりました。

それも、現金で納税です!

1億円の利益が出たら6千万円は元本保証の普通預金や定期預金にでもしておきましょう!

また、リスクのある投資や商品は避けましょう。

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まとめ

確定申告をすることによって得する場合、知らないで申告をしていなかったばかりに後々大変な目にあってしまう場合がおわかりいただけたかと思います。

ちょっとだけ勉強することによって得られるもの、避けられる事ができます。

我が家では昨年の病院での受診・処方薬で、10万円を超えてしまったので確定申告をすることにしました。そして還付される金額がわかりました。

この時期は確定申告作成HPにて、いろいろな試し入力ができるので「還付・納税」で知るのに良い機会でした。

確定申告は基本毎年、2月16日~3月15日までとなっています。

PCやスマフォでも簡単に確定申告ができますので、申告すると還付されるものがある場合は必ず申告することをオススメします。

確定申告がわからない場合は国税庁およびお近くの税務署にご相談してください。

国税庁:確定申告ホームページ2022

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